現在、日本の漁業は困窮に直面しています。地方の漁港の現場では、高齢化が進み、継承問題が深刻になっています。また、日本も含め周辺諸国によって乱獲が行われ、日本の漁師たちの網には魚が引っかからず、漁師たちは「魚が獲れない」ことを嘆いています。各地の漁協は衰退の結果として統廃合を繰り返し、中には漁港閉鎖を迫られる漁協も出てきています。 今まで日本は「魚の国」で、生産量は平成25年の時点で世界７位（※注1）、消費量はダントツトップでしたが、10年前からスーパーに並ぶ魚の面積は縮小し精肉に負けています（※注2）。こうして、並べればキリがないほど、獲る方も、食べる方も、衰退の一途を辿っている現状が見えてくるのが、今の日本の水産業です。

考えれば考えるほど、どこか一部分を改善するだけでは足りません。連鎖的に様々なアクターが変化を起こさなければ、水産業は変わりません。そのため、バリューチェーン全体で考えることが重要になり、漁獲の現場から家庭の食卓やレストランまで、一連の流れに関わる人たちが、同じ方向を向いて解決しようと取り組む必要があります。

自然資源としての水産物や海洋保全の持続可能性のみならず、漁業に関わる人、獲れた魚を購入し消費する人たち、一人一人にとって「サステナブルな（持続可能な）活動のあり方」を考えるために、2017年から始まったのが「OCEANチャレンジプログラム」です。テーマを絞った起業家プログラムで、持続可能な水産業を実現させようと取り組む起業家たちが集まり、それぞれの持ち場で変化を起こし、時に協働し、時に切磋琢磨するプログラムです。

今年前半に第1期を終了した中で、事業を通してこの課題に取り組もうとする若い起業家が、日本各地にたくさんいるということがわかりました。ですが、彼らは各地に散っており、近い分野で活動する他の起業家たちと出会う機会がありません。そのため、ノウハウや事例やネットワークも共有されておらず、孤軍奮闘しているのが現状でした。

私たちは、このプログラムで、同じ分野の、バリューチェーンの異なる位置にいる起業家たちが集まるようにデザインしています。このプログラムが目指しているのは、仲間を見つけ、お互いに協働を図り、知識・ネットワーク・アイデアの交換が行われ、それが実践され、成功し、拡がっていくことです。私たちのこの活動は、日本の水産業をシステム全体として持続可能に変えていくための、初めの一歩だと考えています。

※注1　FAO「Fishstat（Capture Production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）
※注2　平成28年度 水産白書 第1部  平成28年度  水産の動向 第3節 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動きより抜粋

株式会社DRESSNESS
代表取締役 松井大輔

地元福井で感じた水産資源の減少。消費者側の意識変革で持続可能な水産業を目指す。

松井氏は、出身地である福井県の港で「小さい頃と違って、もう魚がとれなくなってきている」という言葉を聞き、水産資源の現状を目の当たりにする。ファッションやインテリアデザインを得意とし服飾品販売の店舗経営をしていたが、これがきっかけとなり、水産業になんらかの形で貢献できないか、と舵を切った。
そうして2年前、持続可能な漁業で獲られた水産物につけられるMSC認証と、責任ある養殖により生産された水産物につけられるASC認証をとった魚種を取り扱う、日本初の飲食店を地元福井県でオープンした。しかし、「持続可能な水産物」を利用した商品への認知度や需要がなかなか地元で浸透せず、経営状況に課題を感じる。翌年、店舗を閉め、東京への移転とリニューアルオープンを実行する。2017年5月には東京千歳烏山に「サステナブルシーフードレストランBLUE」を開店し、テレビや雑誌など、多数のメディアに取り上げられている。
松井氏は自分のレストランの経営だけにのみならず、持続可能な水産業の認知度向上に寄与したいと考えている。そのために、より多くの他の飲食店に持続可能な水産物を取り扱うノウハウやアドバイスを行うコンサルティング事業や、MSC認証やASC認証にとどまらない持続可能な調達方法を開発していく。さらにロジスティックスや認知度向上のために大企業との連携も図っていく。

>> シーフードレストランBLUE
>> 日本初！サステナブル・シーフードをコンセプトにしたレストラン店長松井さんの挑戦（動画）

有限会社宇和島屋
代表取締役 三浦清貴

漁協など従事者全体の持続可能性のため、未利用魚を活用したじゃこ天新製品の販路を開拓する。

三浦氏は出身地・愛媛県の宇和島を拠点に、地魚を原料とした練りもの「じゃこ天」の加工・販売業を営む。
2017年、宇和島の漁港は閉鎖に追い込まれる寸前となるなど、地元の水産業の衰退は深刻である。乱獲の影響を強く受け、獲れる魚の大きさは日に日に小さくなっていく。漁師たちは網目を小さくし続け、獲っても獲っても儲からない悪循環が続く。そんな状況を見守り続けた三浦氏は、地元漁師たちの生活を少しでも改善させ、持続可能な漁師生活、持続可能な漁協のあり方を模索する。
三浦氏ができるのは自分のビジネスの中で、少しでも漁師たちの魚を買い取ることである。普通は水揚げされずに捨てられてしまう魚を買取り、それを活用する新たな練りもの商品を開発。日によって配合成分が異なることから「天の配合」であるという。だが、日々変わる成分配合の商品は、一般流通に乗りにくいという難しさを持つ。三浦氏は、学校給食などの流通を確保することで、その難しさに挑戦している。
三浦氏の野望は大きく、持続可能な漁師生活を復活させることである。地域の水産業関係者だけでなく、全国の事例や試みと繋げ、様々なステイクホルダーを巻き込み動きだすことを目指している。

>>宇和島屋

株式会社食一
代表取締役 田中淳士

持続可能な資源がある未利用魚を高付加価値で飲食店へ。今後は自社の船と飲食店経営を目指す。

田中氏は、現在拠点を京都に置き、事業立ち上げから9年を経過する株式会社食一の代表である。食一は、せっかく水揚げされても、知名度が低かったり見た目が変わっていたりすることが理由で、市場で値段がつかない未利用魚を活用する。通常これらの魚は沖合や漁港で廃棄されており、海の汚染問題にも繋がっている。
こうした廃棄される魚を新鮮なうちに捉えるため、田中氏は全国数百箇所を超える漁港や漁協を巡り、漁師たちと強いコネクションを確立している。また、飲食店側に魚種の珍しさや地域独自の調理法を付加価値として伝え、メニュー内容に応じてきめ細かにカスタマイズした卸しをすることで、飲食店側からも喜ばれる。こうして未利用魚の正当な価格付けを可能にし、漁協や水産業従事者が持続可能に事業を続けられる仕組みを作り上げてきた。現在、関西を中心とするグルメ寿司チェーンや居酒屋などに販路を拡大してきている。
今回のプログラム参加により、WWFジャパンの協力のもと、絶滅のおそれのある生物種のリスト「レッドリスト」をもとに、獲る魚種のバランスを見ながら事業展開をしていく。
田中氏の次の目標は、持続可能な漁師の職業を守るため、自社の漁船を持つこと、そして、自社所有の飲食店経営へと、多角展開することである。そのためには、現在の商品ラインのブランド確立と、認知度の向上、販路の更なる拡大を目指す。

>>株式会社食一

早稲田大学商学部　葦苅 晟矢

食糧問題解決の視点から水産業へ。栄養豊富なコオロギの飼料化で経営難の養殖生産者を救う。

葦苅氏は、 高校時代から食の廃棄に疑問を抱き、食糧問題に自分で何かできないかと考えてきた。その結果、コオロギの食用化のアイデアにたどり着き、自宅でコオロギを飼育しながら実用化に向けて試行錯誤を重ねていた。
そのおり、近年多くの水産養殖の生産者が厳しい経営難に陥っていることを知る。エサの主原料である小魚の漁獲量が減っているからだ。葦苅氏はそもそも「魚を、魚で育てる」ということに疑問を抱き、さらには、養殖業者の飼料高騰問題を解決できるのではないか、と考えた。そこで葦苅氏は、より持続可能に生産ができ、タンパク質を豊富に含み栄養源としても優れており、人工繁殖が容易なコオロギを原料にしたエサの開発に邁進する。
ただ、養殖生産者の中にはコオロギをエサとして与えることに抵抗がある人も少なくない。今後の販路やニーズの調査のために、葦苅氏はコオロギのエサや新たなエサの活用について、生産者の聞き取り調査を行っている。
そんな葦苅氏が見ている世界は、持続可能な水産業をつくることで見えてくる食糧問題のない世界だ。近い目標は、まずは養殖用のエサ市場の1%をコオロギに補っていくこと。葦苅氏は事業案に賛同し、繁殖に必要な機器や工場設立などの初期投資が必要となるため、共同開発に興味のある様々な人たちと繋がっていきたいと考えている。

>>水産起業家が養殖餌をコオロギに転換するなど事業案発表（2017/4/27, サステナブルブランズジャパン）
>>授業で身に付いた行動力 ビジネスコンテスト世界大会に出場（2016/5/26, 早稲田大学）

岩崎 通也
Michiya Iwasaki
楠・岩崎法律事務所　
弁護士
 

1999年弁護士登録。金融庁、渉外法律事務所パートナーを経て、2012年12月より現職。M&A等を中心とするビジネス法務に携わる傍ら、スタートアップ、ソーシャルベンチャーに対するプロボノとしてのリーガルサービスの提供を行っている。

岡本 佳美
Yoshimi Okamoto
株式会社アム　
代表取締役

ブランド経営コンサルタント。広告会社勤務を経て、2000年独立。2005年病児保育の「NPO法人 フローレンス」の副代表として事業の立ち上げに参画。2008年同団体の理事就任以来、コンサルタント業を主軸に戻し、民間企業や学校法人、事業型NPOなどのブランド経営をサポートする。
株式会社アム　代表取締役
NPO法人フローレンス　理事
NPO法人クロスフィールズ　理事
 

山内 愛子
Aiko Yamauchi
ＷＷＦ ジャパン
海洋水産グループ長
 

東京水産大学資源管理学科卒業。東京海洋大学大学院海洋科学研究科博士後期課程修了にて博士号取得。
日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、2008年ＷＷＦジャパン自然保護室に水産オフィサーとして入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと活動を展開。
WWFジャパンによるチリ、インドネシア、中国での現地オフィスとの海洋保全連携プロジェクトも担当。2016年7月より現職。

花岡和佳男
Wakao Hanaoka
株式会社シーフードレガシー　代表取締役

養殖事業会社、国際環境NGO勤務を経て、2015年に独立。海と人とのつながりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継いでいきたい（レガシー）という想いのもと、社会・経済・環境におけるサステナビリティの実現のため、国内外の企業やNGOの活動をサポートし、両者の戦略的パートナーシップをデザインし、多くの海外事例に学びつつ日本のビジネスに適した解決策を形にする。
GSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)　Steering Board
GSRA (Global Seafood Rating Alliance)　Member
CASS (Conservation Alliance for Seafood Solution)　Collaborator
内閣府規制改革推進会議水産WG　専門委員

香坂 玲 
Ryo KOHSAKA, Dr.
東北大学大学院 環境科学研究科 教授

静岡県生まれ。東京大学農学部卒業。ハンガリーの中東欧地域環境センター勤務後、英国で修士、ドイツ・フライブルグ大学の環境森林学部で博士号取得。
2006年からカナダ・モントリオールの国連環境計画生物多様性条約事務局での勤務を経て、2008年4月から2012年３月まで名古屋市立大学大学院経済学研究科の准教授。2012－2016年、金沢大学大学院人間社会環境研究科 地域創造学専攻 准教授。2017年、東北大学大学院 環境科学研究科 教授に就任。
近著に、「地域再生　逆境から生まれる新たな試み」（岩波ブックレット）、「生物多様性と私たち　COP10から未来へ」（岩波ジュニア新書）。
2008－2010年度までCOP10支援実行委員会アドバイザー。

高田 佳岳
Yoshitake Takada
株式会社ハレ代表、一般社団法人LIGHT UP NIPPON 代表理事

1977東京都生まれ。東京水産大学卒業後、ダイビングのインストラクターを経て、東京大学大学院大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター〈岩手県大槌町〉に所属。ロシア北極圏にて海洋哺乳類と海洋環境汚染について研究。修了後、博報堂に就職しキリンビールと三井不動産の担当を合計8年間務める。2011年、東日本大震災の直後、東京湾大華火祭の中止が発表されたことを受け、鎮魂と復興の花火大会「LIGHT UP NIPPON」をスタート。2015年、広告プロデュース、プランニングを主とした株式会社ハレを創業。広告関連の業務を行う。2016年より農林漁業成長産業化支援機構の六次産業化プランナーとして地域の生産者をサポート。現在は、内閣府特定有人国境離島プロジェクト推進アドバイザーとして、月の半分以上を全国各地の国境離島で過ごし、国境離島地域の活性化を行なっている。 著書に『LIGHT UP NIPPON ～被災地の空に花を咲かせた日』、また、LIGHT UP NIPPONの第１回の活動の記録を追ったドキュメンタリー「LIGHT UP NIPPON ～日本を照らした、奇跡の花火～」がある。 

椛島 裕美枝
Yumie Kawashima
イオン株式会社 
グループ環境社会貢献部

槌屋 詩野 Shino Tsuchiya
株式会社Hub Tokyo Co-Founder, CEO
共同創業者 & 代表取締役

アクセラレーター・デザインを専門とし事業プロデューサーとしても活動。一貫して社会的ビジネスや持続可能性を追求し、コミュニティ型のプロジェクトを成功させてきた。その一つに新興国の低所得者層むけ社会的ビジネスとして５カ国で事業立ち上げに関与し、現地で深くコミュニティに入り込む。2012年に起業、Impact HUB Tokyoを設立。以来、持続可能性と起業家たちの息の長い活動を支援するアクセラレーターデザインを専門とする。監訳「世界を変えるデザイン―ものづくりには夢がある」（英治出版）など。

岩井 美咲 Misaki Iwai
株式会社Hub Tokyo Community & Entrepreneurship Program Manager

大学で異文化コミュニケーション研究専攻後、2013年6月からチームに加わる。現在はイベント企画・運営以外に、コミュニティでのプログラムデザイン、アクセラレーターのデザインに関わる。最近は、地方の地域でのコミュニティデザインのサポートを行い、日本全体でのスモールビジネスインキュベーションのネットワーク構築を目指している。

プログラムの概要や流れ、当日までの準備や審査条件など運営チームメンバーが詳しく説明いたします。事前に都合がつく日程の説明会にお申し込みいただき、オンラインでの説明会を開催いたします。