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★休業補償
店が休業すると、収入ゼロだけではなく人件費、家賃などがかかり、通常数ヵ月で店は潰れる。だから休業補償は不可欠。他の国では8割補償が多いが、日本では政府は「個別補償は難しい」としている。そこで小池知事は「休業してくれたお店には協力金50〜100万円を支給」と決めたが、麻生財務大臣は「東京は金があるからそんなことができるが、他はどうかな」などと人ごとのようなことを言った。これだけでも辞任に値すると思う。

★家賃
・政府は「ビルのオーナーに"柔軟に対応してください"」とお願いレベル
・福岡市は「休業、時短に応じてくれた店舗には家賃の8割を支援」を発表した。
・アメリカは滞納に対して「120日間、延滞料禁止」「立退き要求禁止」
・イギリスは賃料が払えなくても「3ヵ月は立退き要求禁止」
・ドイツは支払いは「6月末まで3ヶ月猶予」「滞納しても立退き要求禁止」「支払いは最長2年間猶予」
と政府の保護が手厚い。
日本政府が「108兆円の緊急対策費」をこういうことに使えば、他の国と同じことができる。

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