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★休業要請と休業補償はセット
休業要請が出ている店の殆どの店主は「商売にならない。廃業したいが、テナント解除は半年前に通知しないといけないから家賃は半年は必要。スタッフも解雇できないから人件費と家賃だけで月200万円かかる。このままでは死ぬしかない」

★他の国では、
人件費と家賃には手厚い保障と保護がある。
日本政府は「休業補償はできない。臨時地方交付金（総額1兆円）の活用を」などと言っているが、1回だけの支援金（50万円または100万円）は焼け石に水。

これではダメ。
他の国のように休業補償は絶対に必要。
そうしないと感染拡大は止まらないし、零細企業は崩壊。
政府は国会議員の高額給与、軍事費、公共事業、経済刺激などなど『不要不急の出費』をカットすれば十分可能。

それがすぐできないなら、政府は役に立たない側近や専門家会議を総替えするか総辞職した方がいい。

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